■国民の声を無視する「永田町の論理」に、ようやく風穴が開いた。閉塞状態に陥っていた自民党の派閥支配がようやく崩壊の兆しを見せたのが、今回の小泉新総裁の誕生であるといえよう。これを機に、世論を的確に判断し、日本国民の将来を展望し、その理想に向かって邁進する政治家が輩出することを祈るばかりである。また、日本の強いては世界の将来を左右する影響力をもつ政治に対する国民の関心を高めることを国民が自覚することを祈る。国民は不平不満を愚痴るだけでなく、それを個々が公表することで、政治は変えられるのだということを強く認識すべきである。一人一人の意見が、その経過はともかくとして政策担当者に伝わること。政策担当者は、世論の動向を見極め世論に迎合するばかりでなく、国民の声に添う形で理想の実現を目指すことができる社会こそ民主主義である。利権誘導による、旧来型の政治は、高度経済成長の中でこそ意味があったものの、安定成長を模索する時代には不適当である。今後は、もっと透明度の高い政策立案・実施が行われなければならないはずである。ばら色の未来を演出するためにも、しっかりした将来像を策定し、その実現に至る過程を堂々と公表し、論じ合い、国民にその信を問うことが必要である。
■自民党小泉新総裁の誕生は、その意味において改革の端緒に過ぎない。派閥偏重の政治運営を止めることは、その始まりに過ぎない。当面の自公保連立は、仕方がないにしても、できるだけ早い機会に自己の実現したい政策を（財政再建、外交方針、年金政策）明確にして、国民にその信を問うべきである。そのためには、政界再編成も視野に入れた行動が必要であるかもしれない。けれども、その行動なくして、日本再生はありえないだろうし、期待が高い分だけ、失望も大きくなってしまう。恐れることなく、堂々とやってほしいものである。日本経済の現在の悲惨な状況は、多分に利権誘導という自民党派閥政治が要因であり、バブル崩壊後今日にいたるまで変革できなかった政治家個々の責任である。政治家というのは、職業であって職業ではない。私をなくして、公に尽くすことがその本分のはずである。そのような意識のある政治家が少なすぎることが、今日の政治の閉塞状況を招き、悲惨な経済状況を招いたことを深く反省すべきである。いずれにしろ、新しい総理大臣を迎えて、日本丸は困難な状況の打破を目指す。意識の変革は一長一短には進まないかも知れないが、悠長にすごす時間はほとんどない。日本に民主主義が根付くことを祈り、このどうしようもない経済状況に出口が見える政策を一刻も早く実施されることを祈ってやまない。 |